2018年度からの導入を予定
先日、頂きましたよ。妻がやや大きめのものをゲットしました。
内子、旨かった～！！
あ、ども。ふぃじこです。
今、金沢市では宿泊税の導入が検討されています。
北陸新幹線景気を背景に「金沢は強気！」という声もありますが、この宿泊税について一金沢市民として考えます。
金沢市は2018年からの導入を目指しており、11月17日に報告書案が提出されました。
欧米では宿泊税は一般的で、最近はマレーシアやドバイでも導入。
日本では東京・大阪で導入済み。
金沢は京都式が濃厚
税方式
日本では課税方法が東京・大阪式、京都式の2種類に分かれます。
この2つの方式の違いは
東京・大阪式は１人１泊まで1万円未満は非課税。
以降1万～1.5万円が100円、1.5万円～2万円が200円、大阪のみ2万円以上は300円。
京都式は民泊を含むすべての宿泊施設の宿泊者が対象。（京都自体は2018年の導入予定）
欧米では
ベルリンでは部屋代の５％（朝食代などのサービス料金は除く）。
ビジネスでの滞在は非課税。
パリでは18歳以上が対象、ホテルの星の数で税額が異なります。
5つ星で3.3ユーロ、1つ星で0.83ユーロ。
ハワイでは部屋代の9.25％（朝食代などのサービス料金は除く）。
予想税収
日本経済新聞によると、金沢市推計で京都式だと7.2億円で、東京・大阪式の約8倍らしい。
ということは、東京・大阪式だと9千万円ということやね。
これを踏まえて、報告書案で京都式での導入を求めるとのこと。
なぜ導入を検討？
いくつかの記事や情報を調べたところ、大雑把には
・金沢市民の不満
街中の混雑や渋滞が激しくなったし、騒々しくなった。
訪問客が増えてるのに、金沢に落ちるお金が少ない！
・無届違法営業の民泊の排除と取り締まり（脱税で検挙出来るもんね）
どうもこの２つが導入検討の背景らしい。
税収を何に使うのか？
東京、大阪は観光プロモーション、観光客受入れ環境の整備に使用。
欧米でもプロモーションや文化財の維持、観光名所への投資と観光振興に使用。
中日新聞によると、金沢でも、観光振興と市民生活との調和を図る視点を加えるとのこと。
具体的には、観光振興としては、夜間の観光とバリアフリー観光の充実。
市民生活の調和としては、迷惑行為の防止と歩行環境の向上を図る。
宿泊業界は打撃？
宿泊税導入でも宿泊数は特に変わらないでしょうね。
東京、大阪で宿泊税導入後、宿泊件数が減ったって聞いたことないもん。
最近、金沢市内のホテルでも朝食を地元食材にして、それを売りにしているところが出てきたり、競争にさらされていれば当たり前の創意工夫が起こり始めてる。
でも、市場競争は大都市圏に比べればまだまだ。
北陸新幹線開業時の客室が足りない際に、一部ホテルで値段を大幅値上げをしたところがあり、競争にさらされないと、商道徳にももとる行為が平気で行われるといういい見本です。
宿泊税で金沢は変わるのか？
課税で夜間観光の振興を図るとのことだが、金沢では既にライトアップバスが運行されてます。
ちなみに、通常は土曜日のみで、特別日（GW等）は臨時運行。
夜間観光を増やすとなると、当然少なからず、騒音やポイ捨てという問題も増えるでしょうね。
実は京都でも同じ問題が既に発生しているとのこと。
その対策を宿泊税で賄うにしても、問題が増えることは避けることはできないでしょう。
観光地の周辺住民にとっては、観光振興はリスクとコストでしかないのかも知れない。
金沢は大きなコンテンツが一つあるのではなく、小さなコンテンツが散在している観光地です。
ということは、周辺住民との距離感は近いということ。
メリットと意識
周辺住民にとって、リスクとコストでしかない可能性がある観光振興については、地元への還元を考慮しない限り、観光資源を消費するのみにおわる負の政策になりかねない。
同時に金沢市民としても、人が集まる観光地であるという意識を持てるか？
企業も、人が集まる＝競争にさらされるという覚悟を問われることになります。
企業努力をしないで還元のみを受け取ることは許さない。
実際、東京・大阪なら競争に勝てないだろうなと感じるような企業や店舗があることは確かです。
行政と市民・企業
観光振興に携わる人たちには、地域に還元をどのようにするのか？と企業や市民の意識変化をどのようにもたらすかに取り組んでもらいたいものです。
実際に金沢市も言ってもいいと思うけどな～。
「人は責任を持って誘致する。地域にも還元する。但し、企業努力をしない企業は潰れて貰う」って。健全な競争にさらされない限り、創意工夫なんて出てきやしないもん。
金沢は宿泊税で変わるのではなく、変える必要があるんだと思います。
【追記】
2019年4月からの宿泊税導入に向けて、2018年3月の金沢市議会に条例案が提出されました。
北陸中日新聞によると、修学旅行も免除はなしですが、負担軽減の為の支援策は検討するとのこと。
宿泊税額は2万円未満の宿泊料金の場合は200円、2万円以上の宿泊料金の場合は500円、となります。
条例案が可決されれば、総務省と協議し、同意を得たうえで導入となる。